| 2026年2月24日 | 高市首相 裁量労働制の見直し表明へ 17日、高市首相が20日に行う施政方針演説の原案が判明し、経済成長戦略の一環として、裁量労働制の見直しを表明する方向で調整していることがわかった。一方で、「副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入」「テレワークなどの柔軟な働き方の拡大」なども盛り込まれ、幅広い働き方を促す見通し。 |
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| 2026年2月24日 | 健保法改正案に家計への配慮を明記 厚生労働省は18日、同日に開会した特別国会に提出する方針の健康保険法改正案の概要を、自民党の部会に示した。月額上限を2026年８月から２段階で引き上げ、将来的に現行より７〜38％引き上げるという高額療養費の見直し案について、長期療養者の家計への影響に配慮する規定を設ける。３月上旬に閣議決定予定。 |
| 2026年2月24日 | 最高裁 旧警備業法の就業制限「違憲」 最高裁大法廷は18日、成年後見制度利用者の就業を制限した旧警備業法の規定（欠格条項。2019年に撤廃）について、憲法14条、22条に違反するとの判断を初めて示した。戦後14例目の違憲判断。「障害者を取り巻く社会や国民の意識の変化」に制度が対応できず、「看過しがたい不利益を与えた」と指摘した一方、国の賠償責任については「国会が改廃などの措置を取らなかったのは違法とは言えない」として否定した。 |
| 2026年2月16日 | 25年の実質賃金 ４年連続マイナス 厚生労働省は９日、2025年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。実質賃金は前年比1.3％減で、４年連続のマイナスとなった。名目賃金は月平均で前年比2.3％増の35万5,919円で、伸び率は33年ぶりに２年連続の２％超えとなったが、物価高騰に賃金が追いつかなかった。同時に発表された昨年12月の実質賃金では、前年同月比0.1％減で12カ月連続のマイナスだった。 |
| 2026年2月16日 | 不妊治療の通院費８割補助へ こども家庭庁は2026年度から、１時間以上かけて不妊治療に通う場合の交通費を補助を新設する。公共交通機関を利用した際の費用やガソリン代を対象に、10回を上限に８割を補助する。あわせて、産後の健診は２回、産後ケアは７回、乳幼児健診は６回を上限に、移動に１時間以上かかる場合、同様の補助を行う。いずれも希望者は市区町村に申請する。 |